仮想通貨の税金

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1 鬼の雑所得

鬼の雑所得

おはようございます。

今日はホットな話題の税金について少し触れたいと思います。

とは言ってもまとめ系はきっと誰かが上げるし、専門的なお話しは私には荷が重いですし、何よりもツイッターには多数の専門家がいます( ﾟДﾟ)

ので！引用祭りと私が考えるこれから先の未来を過去から考えるって感じで書いていこうと思います。

まず先に、結論をお伝えすると、今回のガチガチ税法は私個人としては全て想定の範囲内なのでとくに何も感じておりません。

私は初めから最大税率を想定して日々トレードに勤しんでおり、初めからそれを払う前提で考えているからです。

今回の件で唯一残念に思った事は、厳しい締め付けで、新規参入が減る可能性があるという点でしょうか。

これは盛り上がってきて業界に対する冷や水になりかねないので、少々残念ですね。

さて、本題です。

昨日の朝市でこんなツイートが流れてきます(*’ω’*)

な・・・なんだと！？

暗号通貨の税金いつきまるの？もう9月だよ？って税務署に電話したら先月あたり国税庁HPに載りましたよ。雑所得ですよ。
仮想通貨の買い物、利確扱いだよ。他の通貨との取引もそうだよ。
もう全国一律で決まってるよってハッキリ言われたｗ

今から国税庁HP見ますｗ

— 招金 (@athlete_bone) 2017年9月6日

タックスアンサーきましたね。使用による所得については雑所得区分、ここは想定されていた部分ですし、特に異論はないかと思います。

No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係｜所得税｜国税庁 https://t.co/Nchzb4ggWb

— 2匹目のヒヨコ@暗号通貨税務駆け込み寺 (@2nd_chick) 2017年9月6日

ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係
・・・・

・・・つまり・・・

『地獄の雑所得』

具体例

まずどういう風に課税されるかですが、プロの方が大変分かりやすくまとめていらしたので、まずはこちらをご覧ください。

絶対読むことを推奨します。

・ビットコイン決済、やっぱ課税だよね
・仮想通貨同士のトレード、やっぱ課税だよね
・所得の区分、やっぱ雑所得だよね
ということを、改めて確認。

税務署によって見解が分かれて、課税の公平性を欠かない様にするために出されたと考えられます。なので、仮想通貨の税制が自体が、これで決まったという話でありません。
少なくとも2017年以前の扱いは、現行税制に従うことを決定付けたものにはなるかなと思います。
残念ですが、今後の税制改正に期待しましょう。

引用元：丸山正行税理士事務所さん

つまり…

鬼のような締め付けという事になります。

まぁ既存のままやるよって事だけなんですけどね…

ビットコイン(BTC)のまま買い物したら課税されないとか、完全な合法脱税なのでかなりの異常事態ですからその辺は当然と言えば当然かなとは思います。

ただ、仮想通貨トレードにおけるリスクやFXの現状を考えれば、もう少しやりようもあるとは思います。

あんまり調べずに問合せ多いからとりあえずお役所仕事しました感は否めませんね…( ﾟДﾟ)

わかりませんけどね(;´･ω･)

これからどうなるの？

正直誰にも分かりませんが、過去の事例や人間の心理からある程度推測する事は出来ると思います。

私は今の税法は多少改善されると思います。

ただしそれには相応の時間がかかります…。

でも過去の事例があるので意外と早いかもしれません。

まずはFXの税法の事例を見てみましょう。

暗号通貨税制の話が目立ちますが、参考にFX税制の流れをまとめておきます。日本でFXが解禁された直後は雑所得扱いで税率は最大50％ほど。一律20％の申告分離課税となったのは解禁から15年後でした。

暗号通貨に理解ある国会議員がいれば、税制整備も早いのかもしれませんが、、、 pic.twitter.com/BP6BQ257UK

— 高城泰 (@takagifx) 2017年9月6日

サービス開始から今の一律20%に至るまでになんと驚愕の15年…。

これは通貨トレードにおける税法制定がはじめての事例であったという事も大きな要因であると考えます。

つまり…すでに通貨として認められている仮想通貨にFXと同様の税法が制定される可能性はあると考えます。

人間の心理

そう考える根拠が、人間の心理ですね(ﾟ∀ﾟ)

結局は国も人間が動かしてる訳ですから、それぞれのポジションの人間の心理が多少なりとも反映していると考えます。

国としては税金をもれなく回収したいし、事件化は出来る事なら避けたい。

あまりにも厳しい締め付けをすると脱税者が現れたり事件化する可能性がある。

又、仮想通貨の特性上、税法の緩い国に移住されてしまう可能性がある。

要は…出来るだけ税金を回収するためには…

株取引やFX取引にある程度近い税法にするなど納得感を得られて実用に耐えられるレベルに制定するというのが、国にとって国民にとってもお互いに最も理想の形なのではないでしょうか。

勿論これを行うために、理解のある方の尽力が必要不可欠ですから、決して易しい難易度とか言えないとは思いますし、時間もかかります。

けど私は仮想通貨の市場が拡大して、普及するにつれていつかはそうなると思います。

だそうです。
仮想通貨も登録制になる働きかけがあるようですから、それを待って登録業者のみ20%になるか、大きな事件になって緩まる恒例の流れですかね(๑•́ω•̀)

国外移住者が出ないうちに引き下げしないと、とんでもない額の税金を取りっぱぐれる事になりそうですね…(๑•́ω•̀) https://t.co/BfEifx87UJ

— とんきつ (@enw96321) 2017年9月6日

いつかはわかりませんけどね…(;´･ω･)

そしてそれが最大の問題なんですけどね…。

※本記事は脱税や海外移住を後押しするものではありません。

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